2011年11月03日
ＦＴＡ（自由貿易協定）
大震災前に経済界がうらやんでいた米韓ＦＴＡ
・・・今ＴＰＰに参加しなければ韓国に負けるなど推進派は言っていたが・・・
ごく最近のニュースで
米韓ＦＴＡ反対デモで衝突 ソウル、７０人拘束
2011.10.28 23:39 ［韓国］
米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）に反対する韓国の農業団体や学生団体メンバーら計２５００人（警察推計）が２８日、
ソウル市内にある国会議事堂近くで集会を開いた。
デモ行進した参加者のうち一部が議事堂敷地内に乱入、警官隊と激しく衝突し約７０人が拘束された。
警察は放水車も使ってデモ隊を排除した。
米議会は１２日、韓国など３カ国とのＦＴＡ批准に向けた法案を可決。オバマ大統領は２１日に法案に署名し、同法は成立した。
韓国では、政府と与党ハンナラ党が今月中に国会で批准同意案を通過させることを目指しているが、最大野党民主党などが反対し、困難な情勢になりつつある。
ＭＳＮサンケイニュースより
なぜ暴動が起きたのか？
当然韓国ＦＴＡで求められてきたことはＴＰＰ交渉の中でも米国から求められるはず。
米韓ＦＴＡの問題となった条項とは一体？
（1）サービス市場開放のNegative list：
サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。
（2）Ratchet条項：
一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生
しても牛肉の輸入を中断できない。
（3）Future most-favored-nation treatment：
未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が
米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。
（4）Snap-back：
自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流
通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%
撤廃を無効にする。
（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行
傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。
韓国にだけ適用。
（6）Non-Violation Complaint：
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していな
くても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴で
きる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険
のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよ
う求める可能性がある。
（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置
を取る必要が生じる。
（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉と
して認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければな
らなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業にお
いて、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が
外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率
は事業分野ごとに異なる。
（9）知的財産権を米が直接規制
例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。
韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シー
ンのキャプチャー画像を1～2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米
国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始ま
れば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogや
SNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。
（10）公企業の民営化
・・・米国すげ～、こりゃデモ起きてもしかたないんじゃ（－－；
米国が締結した直近のFTAは米韓FTAであり、米国は米韓FTAをTPP交渉で
目指すハイレベルな先進事例として活用する可能盛大！
韓国政府はFTA交渉の過程で、この協定はメディアを通じ「農業VS工業」であるかのように
矮小化してきたそうな。
それは今、TPPの交渉参加を念頭にしている日本でも行われている。
韓国でも事前に医療、福祉、教育には影響がないと盛んにプロパガンダされていたが、
蓋を開けてみると、医療、福祉、教育の規制が次々、緩和され、「話が違うよ」ということ
になっているらしい。
衆議院議員・気象予報士斎藤やすのりBLOG より
カナダと米国とのＦＴＡでは、ＦＴＡ後しばらくしてカナダが自国民の安全の
確保のため農産物の農薬の使用規制を強めようとしたところ、
米国１企業が自社の農産物が売れなくなると国（カナダ）を相手取って
訴訟。賠償金を払うことに・・・
他国でも別の分野でも米国の１企業に訴訟起こされる被害があり
日本も同じ道をたどってる気がして怖い・・・（－－；
何でも今月のＡＰＥＣで米国へのお土産にするため
今週中に結論をだす気らしい・・・日本壊国か？
・・・今ＴＰＰに参加しなければ韓国に負けるなど推進派は言っていたが・・・
ごく最近のニュースで
米韓ＦＴＡ反対デモで衝突 ソウル、７０人拘束
2011.10.28 23:39 ［韓国］
米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）に反対する韓国の農業団体や学生団体メンバーら計２５００人（警察推計）が２８日、
ソウル市内にある国会議事堂近くで集会を開いた。
デモ行進した参加者のうち一部が議事堂敷地内に乱入、警官隊と激しく衝突し約７０人が拘束された。
警察は放水車も使ってデモ隊を排除した。
米議会は１２日、韓国など３カ国とのＦＴＡ批准に向けた法案を可決。オバマ大統領は２１日に法案に署名し、同法は成立した。
韓国では、政府と与党ハンナラ党が今月中に国会で批准同意案を通過させることを目指しているが、最大野党民主党などが反対し、困難な情勢になりつつある。
ＭＳＮサンケイニュースより
なぜ暴動が起きたのか？
当然韓国ＦＴＡで求められてきたことはＴＰＰ交渉の中でも米国から求められるはず。
米韓ＦＴＡの問題となった条項とは一体？
（1）サービス市場開放のNegative list：
サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。
（2）Ratchet条項：
一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生
しても牛肉の輸入を中断できない。
（3）Future most-favored-nation treatment：
未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が
米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。
（4）Snap-back：
自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流
通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%
撤廃を無効にする。
（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行
傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。
韓国にだけ適用。
（6）Non-Violation Complaint：
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していな
くても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴で
きる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険
のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよ
う求める可能性がある。
（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置
を取る必要が生じる。
（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉と
して認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければな
らなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業にお
いて、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が
外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率
は事業分野ごとに異なる。
（9）知的財産権を米が直接規制
例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。
韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シー
ンのキャプチャー画像を1～2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米
国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始ま
れば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogや
SNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。
（10）公企業の民営化
・・・米国すげ～、こりゃデモ起きてもしかたないんじゃ（－－；
米国が締結した直近のFTAは米韓FTAであり、米国は米韓FTAをTPP交渉で
目指すハイレベルな先進事例として活用する可能盛大！
韓国政府はFTA交渉の過程で、この協定はメディアを通じ「農業VS工業」であるかのように
矮小化してきたそうな。
それは今、TPPの交渉参加を念頭にしている日本でも行われている。
韓国でも事前に医療、福祉、教育には影響がないと盛んにプロパガンダされていたが、
蓋を開けてみると、医療、福祉、教育の規制が次々、緩和され、「話が違うよ」ということ
になっているらしい。
衆議院議員・気象予報士斎藤やすのりBLOG より
カナダと米国とのＦＴＡでは、ＦＴＡ後しばらくしてカナダが自国民の安全の
確保のため農産物の農薬の使用規制を強めようとしたところ、
米国１企業が自社の農産物が売れなくなると国（カナダ）を相手取って
訴訟。賠償金を払うことに・・・
他国でも別の分野でも米国の１企業に訴訟起こされる被害があり
日本も同じ道をたどってる気がして怖い・・・（－－；
何でも今月のＡＰＥＣで米国へのお土産にするため
今週中に結論をだす気らしい・・・日本壊国か？
Posted by ゆたか at 02:25│Comments(0)
